確定拠出年金制度401kについて

確定拠出年金は国や多くの企業が導入している年金ですが、仕組みがわからない方や投資経験がない方などは、どこに投資してよいかわからない方も多いかと思います。本日は確定拠出年金について解説したいと思います。

まず、確定拠出年金の名称ですが、よく「日本版401k」と言われます。この401kですが、もともとはアメリカが発祥です。アメリカの内国歳入法401条（k）項を参考に導入されたためこのような呼び名がついています。しかしアメリカの401kプランに対し日本の企業型年金の場合は所得控除限度額や、損金算入可能額がアメリカと比較して少額となっています。

確定拠出年金には2種類ある

確定拠出年金は、個人で加入する「個人型」と企業が実施し従業員が加入する「企業型」があります。

＜個人型＞

個人型は、自営業者など国民年金第一号被保険者だけでなく、公務員や、専業主婦も加入することができます。掛金は個人で拠出します。個人型の愛称はiDeCo（イデコ）と言われます。多くの金融機関でも扱っていると思います。基本的に20歳以上、60歳未満の人が加入でき、60歳から受け取ることができます。

＜企業型＞

企業型は、個人型とは異なり掛金は企業が拠出します。退職時に一時金として、受け取るか、退職後に年金のように少しずつ受け取るか選ぶことができます。掛金を企業が拠出してくれるのは大きなメリットです。

（参考）厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

確定拠出年金の特徴

このように大きなメリットがある確定拠出年金ですが、次はその特徴をみていきましょう

ポータビリティ

ポータビリティとは「可搬性＝持ち運びできること」を意味する言葉です。例えば「ナンバーポータビリティ」は、携帯電話の番号を変えずに契約している事業者を変更できる仕組みです。確定拠出年金も同様に「企業型から個人型」「企業型から他の企業型」のように、各制度間での移換ができるようになっています。

制度に加入した企業および個人は限度額の範囲で掛金を拠出します。この拠出金は個人の持ち分として管理され、万が一転職の際は転職先の制度に移換できます。また個人型年金に移換することも可能です。また専業主婦になった場合などは、国民年金基金連合会に移換し、運用指図のみ行います。

運用商品の種類が豊富

個人型、企業型どちらも資産を増やすための運用は加入者がする必要があります。しかし、その多くは、どこに投資して良いか分からず、預金に投資されている方も多いように思います。

もちろん投資は嫌、元本の目減りが怖いという方は、元本確保型の定期預金に投資することも可能です。しかし、長期的に考えた場合、預金利率0.002％の定期預金に預けるよりも、運用利回りが得られる投資信託への選択は有効だと思います。

一般的に投資信託を金融機関で購入する際は、販売手数料を1％～3％程支払う必要がありますが、確定拠出年金の場合は販売手数料がかからない金融機関がほとんどです。少額から投資ができる点で、投資信託を購入したことがない方も気軽に始めてみることをお勧めします。

また確定拠出年金で運用できる商品は、窓口の運営管理機関となる金融会社により異なります。個人型を検討されている方は、銀行、証券会社、保険会社で商品、利率も全く異なりますので、調べて比較検討されてみるのもお勧めです。 

受け取り方法

一定の年齢へ達した場合や死亡・高度障害状態になった場合に年金または一時金で支給されます。年金払いの場合は、公的年金等控除の対象となり、一時払いの場合は退職金等とみなします。障害給付金は非課税で受け取ることができます。死亡一時金の場合は相続税の課税対象となります。

まとめ

確定拠出年金は現在多くの企業の福利厚生として導入されています。自身で制度をただしく理解して運用先を調査・検討し、将来受け取る年金を増やすことができればと思います。

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