給料から天引きされている雇用保険料って? ~基本手当編~

2020年以降、世界的に未曾有の事態を引き起こしている新型コロナウイルス。

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は一変しました。

私自身、大学の授業も就職活動も全てオンラインになりました。オンライン化が進む一方で、対面になる飲食店での外食や旅行は未だ控えられています。

これらに起因して、飲食業や宿泊業では仕事がなくなってしまったというニュースも多く目にします。

今回は、「失業してしまった」ときの保険、雇用保険について、その中でも特に基本手当について解説します。

基本手当とは?

基本手当とは、いわゆる失業保険や失業給付と呼ばれているものです。雇用保険の失業等給付の中心となるのが、65歳未満の常用労働者が失業したときに支給される「基本手当」となっています。パートタイマーの場合、週20時間以上の労働時間があり、かつ、30日以上の雇用見込みがあれば、被保険者となります。

支給される要件は?

①原則、離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること

例外として、特定受給資格者や特定理由離職者、つまり、倒産や解雇による離職者・契約更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった有期契約労働者・正当な理由のある自己都合による離職者などは、「離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上」となります。

②働く意思や就職できる能力があるにも関わらず、仕事に就くことができない状態、つまり失業の状態にあること

上記2つの要件を満たす必要があります。

支給額・支給日数はどのくらい?

まず、支給額について。

基本手当日額と呼ばれ、失業1日あたりの額になります。離職前6ヶ月の賃金総額を日割りした額に一定率をかけて決まります。

次は、支給日数について。

失業したからと言って、永久に基本手当が支給されるわけではありません。もちろん、支払いの限度日数が決まっています。

年齢や、被保険者期間、離職理由によって支給日数は異なっています。例えば、自己都合退職の場合は、90日~150日の範囲内になっています。詳しくは、以下の表を参照してください。

支給期間はいつまで?

原則として、基本手当の受給期間は離職の翌日から1年間です。一定要件を満たすと、最長4年間まで延長可能です。

しかし、離職の翌日からすぐに基本手当が支給されるわけではありません。まずは、住所地管轄のハローワークにて求職の申し込みをすることが手続きの第一歩です。その後、特定受給資格者や特定理由離職者、定年退職者は待機期間7日間の後に支給開始されます。

正当な理由がない自己都合による離職の場合は、待機期間7日間に加え、3ヶ月経過後に支給開始となります。

コロナ禍の特例

厚生労働省により、新型コロナウイルスの影響の対応した基本手当の給付日数の延長に関する特例が設けられました。

条件はありますが、

  1. 支給日数が60日間延長される
  2. 支給期間が最大3年間延長可能になる
  3. 自己都合による退職でもすぐ受給可能になる

という特例があります。

自分はどうなんだろう?と感じた方はお近くのハローワークに相談してみてください。

さいごに

今回は基本手当について解説しましたが、理解を深めていただけたでしょうか?

知っているようで知らない雇用保険。受給要件など細かく、実際に自分が失業してしまった場合は、どうなるのか分からないですよね…

そのような場合は、FPやハローワークに相談してみてくださいね。

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川原志緒

川原志緒

北九州市立大学4年生の学生インターン(22卒)。大学の授業でFPの存在を知ったことをきっかけに、FPの資格や仕事について興味を持ち始める。FPサテライトのインターンシップに参加したことを機に、執筆活動を中心にFPとしての活動を始める。若者ならではの視点、地方出身者ならではの視点を武器に活動中。「お金に関する困りごとはFPに相談」という概念を当たり前にするという野望を持ちながら、地方からFPの普及を目指している。