【働き方改革】副業解禁のメリット・デメリットについて解説

近年、老後の2000万円問題、終身雇用制度の崩壊、新型コロナウイルスの影響による残業手当の減少などで、労働者の副業への興味関心が高まっています。

今回は「副業を解禁するメリットはあるのだろうか?」「副業を解禁することで、自社の仕事への貢献度が下がってしまうのではないか?」という企業の方に、副業解禁のメリット、デメリットについてお話します。

副業解禁の背景

政府が2017年3月に発表した「働き方改革実行計画」では、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等が策定されました。

その中で、就業規則等において、合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを明確にしました。また同時に、副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定しました。

副業解禁のメリット

離職率の低下に貢献

今までは、従業員が本業以外の業種、職種の仕事をしようと思った場合、転職するしか方法がありませんでした。

また、現状の給与に不満がある場合も、転職して年収を上げる方法しかありませんでした。

ですが、副業が解禁となれば、上記内容での離職リスクを著しく下げることが可能となります。従業員は、別の仕事をしたり、収入アップを目指すために、まずは副業をする、という選択肢を選ぶことが出来るようになるからです。

従業員のスキルアップにつながる

従業員が副業で様々な知識を身につけることは、本業での仕事へも大いに貢献することとなるでしょう。

例えば

  • 会社以外の組織に身を置くことで視野が広がる
  • 自分で仕事を取りに行くため、営業力、提案力が向上
  • 仕事を複数行うため、時間管理能力が身につく

など、すべて本業の仕事の効率向上に大きく繋がることとなるでしょう。

残業代等のコスト削減

従業員は、本業以外の限られた時間で副業を行わなければならないため、本業の仕事をいかに効率良く終わらせて、定時で帰るかを考えます。

そのため、従業員の残業代削減、加えて社会保険の等級が下がれば、健康保険料や厚生年金保険料などの負担額も軽減されるというメリットがあります。

副業解禁のデメリット

◆長時間労働による本業への支障

副業を行うことにより、労働時間が増加し、生産性が低下したり、体調不良となってしまうことが懸念されます。

従業員が自己管理を徹底して行うことはもちろんのこと、企業側も、過労により健康を害したり、現在の業務に支障をきたしていないか、確認することが必要となります。

◆情報漏洩のリスク

副業を行うことで、情報漏洩のリスクがあります。

業務上の秘密漏洩、さらに本業の競合や取引先など、本業にかかわる仕事を行うことによる損害発生リスクなどもあります。

情報漏洩はしない、本業に損害をもたらす副業は認めない、などあらかじめ就業規則等で細かく定める必要があります。

まとめ

副業を解禁することは、以上のようなメリット、デメリットが存在します。

ですが、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるとされています。また、現在副業を禁止している企業は、副業を認める方向で就業規則等を見直すことが望ましいとされています。

副業を解禁することには、従業員の流出を防げたり、スキルアップによる業務効率化が図れるという利点があります。この機会に、副業解禁を検討してみてはいかがでしょうか。

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上山 美波

上山 美波

滋賀県出身。大学卒業後の就職先で人事総務の仕事を担当。主に社会保険の手続きや給与計算を行っていたが、自身の知識不足を痛感し、FP資格を取得。現在はさらなる知識向上のため、FP1級、CFP資格の取得を目指すとともに、「お金に苦労する人が少しでも減ってほしい」という思いを持って、FPとしての活動を行っている。