【働き方改革】テレワーク導入で働きやすい職場へ

新型コロナウイルスが流行し、自粛が叫ばれ続けて約1年半が経過しました。

半ば強制的に始まったテレワーク制度ですが、中小企業などでは特に導入が難しい、という現状があるかと思います。

ですが、これからは終身雇用が崩壊し、転職が当たり前になっていく世の中です。

従業員に会社で働き続けてもらうには、少しでも従業員が働きやすい環境を整えることが必要となってきます。働きやすい環境作りの一環として、テレワークを導入するというのはいかがでしょうか。

今回は、そんなテレワーク制度の現状と導入のメリット、デメリットをご紹介したいと思います。

テレワークの現状

テレワークの定義

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること」と定義されています。

よくテレワークと在宅勤務という言葉が混同されがちですが、テレワークには自宅のほかに、サテライトや新幹線などの移動中に仕事をしている方も含まれます。

テレワーカーの現状

国土交通省の行った「令和2年度 テレワーク人口実態調査」によると、雇用型テレワーカー(会社に雇用されてテレワークを行っている、行ったことがある人)の割合は、23.0%で、過去5年間で1番高い数値となりました。

また、雇用型テレワーカーのうち約64%がテレワークに満足していて、約82%がテレワークの継続意向がある、との結果が出ています。

テレワークの普及状況

新型コロナウイルスによる一過性のものではなく、制度としてテレワークが導入されている雇用型テレワーカーの割合は19.7%で、コロナ前と比べておよそ2倍の数値となっています。

また、就業者全体で、制度としてテレワークを導入している割合は38.8%、そのうちテレワークを実施したことがある人の割合は50.9%となっており、約半数の就業者が制度を活用して働いているという結果が出ています。

テレワーク導入のメリット

離職率の低下

まず、メリットの1つ目として、離職率が低下することが挙げられます。

テレワークを行うことで、通勤時間が無くなり、その時間を家事や育児の時間に充てることが出来ます。育児や介護で忙しくなり、やむを得ず退職する従業員を減らすことに繋がるでしょう。

実際に、アフラック生命保険株式会社では、テレワークを導入したことにより、離職率が低下したという事例があります。

従業員を採用、育成するには多くの時間とコストがかかるため、離職率の低下は、テレワーク導入の大きなメリットであると言えるでしょう。

雇用可能範囲の拡大

メリットの2つ目としては、雇用可能範囲が拡大するという点があります。

テレワークを導入することで、全国どこにいても仕事が出来るようになるため、通勤範囲内に限定して採用活動を行う必要性が無くなります。そのため、より高いスキルを持った人材を雇うことが可能になります。

特に地方の企業の場合、人が集まらないという問題がありますが、テレワークを導入することで、採用活動がスムーズに進むようになるかと思います。

必要コストの削減

メリットの3つ目は、必要コストの削減が挙げられます。

会社では、オフィスの家賃、デスクなどの備品、事務用消耗品、光熱費など、多くの費用がかかります。ですが、テレワークが主となれば、オフィスに出社する必要がなくなるので、オフィスを狭くして賃料を下げたり、デスクの数を減らしたりすることが出来て、コスト削減につながります。

また、従業員の通勤手当や家賃補助等も不要となるため、さらなるコスト削減が見込めます。

テレワーク導入のデメリット

コミュニケーションが取りづらい

デメリットの1つ目として、コミュニケーションが取りづらいことが挙げられます。実際に対面で話せば済むことがメールや電話となり、意図が伝わりづらい、手間がかかるということが発生します。

また、雑談などのコミュニケーションが減ってしまうので、うまく信頼関係が築けず、何かあったときに誰かに相談する、ということが難しくなってしまう可能性もあります。

テレワークを導入する場合は、月に1回は出社する日を決める、オンラインで顔を合わせて雑談する時間を設けるなど、積極的にコミュニケーションが取れる場を作ることが重要となります。

勤怠管理の問題

デメリットの2つ目は、勤怠管理が難しいということが挙げられます。

オフィスにいる時とは違い、同僚や部下の様子が見えないため、出退勤時間、業務の進捗状況などは、すべて従業員の自己申告となります。

そのため、上司や同僚の目が無いと、サボってしまう可能性があるという問題があります。また反対に、制御する人がいないため、働きすぎてしまうという問題も発生します。従業員一人一人の自己管理能力が必要となる働き方のため、会社側は徹底して教育を行う必要性があります。

システム導入の必要性

 デメリットの3つ目は、システムを導入する必要がある、という点です。

上記で挙げたコミュニケーションのためのオンライン会議ツール、チャットツール、勤怠管理システムや、紙やハンコを電子化するシステムなど、テレワークを行うためには、多くのシステムが必要です。

これらのシステムに費用がかかる、システム使用方法の教育コスト、システム管理コストがかかるなど、テレワークを開始するためには、多くのコストがかかります。また、セキュリティの問題もあるため、テレワーク導入の際は十分注意してシステムの管理を行う必要があります。

まとめ

テレワークという働き方は、これからさらに増えていくことが予想されます。

テレワークにはメリットもデメリットもありますが、従業員がより働きやすい職場になるよう、テレワークを導入することを検討してみてはいかがでしょうか。

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上山 美波

上山 美波

滋賀県出身。大学卒業後の就職先で人事総務の仕事を担当。主に社会保険の手続きや給与計算を行っていたが、自身の知識不足を痛感し、FP資格を取得。現在はさらなる知識向上のため、FP1級、CFP資格の取得を目指すとともに、「お金に苦労する人が少しでも減ってほしい」という思いを持って、FPとしての活動を行っている。