中小企業向けiDeCo＋を活用しよう

老後資金が2,000万円必要だと言われる今、中小企業の事業主の方は従業員の老後のためにできることを日々模索していると思います。

資産運用の一つであるiDeCoはずいぶん浸透してきましたが、中小企業の従業員のiDeCoに上乗せできる、iDeCo＋（イデコプラス）という制度はご存じですか？

iDeCo＋は、中小企業の事業主が主に福利厚生の一環として導入する制度であり、節税対策としても注目されています。

中小企業は大企業に比べ充実した福利厚生を用意するのが難しいですが、福利厚生は新卒の就職活動やキャリア職の中途採用まで多くの方が重要視する項目です。優秀な人材確保のためにも、福利厚生の充実は重要と考えられます。

今回は、iDeCo＋の概要やメリットについてまとめていきます。

（参考）iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「中小事業主掛金納付制度（愛称「iDeCo＋」（イデコプラス））について」

iDeCo＋の概要

iDeCoとは

iDeCo＋を検討するにあたり、まずはiDeCo（個人型確定拠出年金）についてご説明いたします。

iDeCoとは、自分が拠出した掛金を積立運用し、60歳以降に年金として受け取る私的年金の制度です。

60歳未満で厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)はiDeCoに加入することができます。また、自営業者の方(第1号被保険者)や専業主婦(夫)の方(第3号被保険者)も加入することができます。

（企業型確定拠出年金に加入している方のうち、企業型年金規約で個人型確定拠出年金への同時加入が認められていない場合は加入不可）

従業員が加入するiDeCoには、以下の3つの税制優遇メリットがあります。

• 従業員が拠出した掛金は全額所得控除となる。
• 確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される。
• 受給時に所得控除を受けられる。

iDeCo＋は、このiDeCoに、拠出限度額（23,000円）の範囲内で、加入者(従業員)が拠出する掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出できる制度です。

導入することで福利厚生が充実し、人材確保や長期勤続にもつながります。

また、従業員の老後資金対策だけでなく、税制面で事業主が拠出した掛金が全額が損金に算入されるというメリットもあります。

iDeCo＋の要件

iDeCo＋加入には下記要件があります。

事業主要件

企業年金（企業型DC・確定給付企業年金・厚生年金基金）を実施していないこと。

従業員数（第1号厚生年金被保険者数）が300人以下であること。

事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であること。

拠出対象者

iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意した者。

iDeCoに加入していない従業員に事業主掛金を拠出することや、加入を希望していない方に強制することはできない。

掛金設定

従業員の加入者掛金と事業主掛金を合計して月額5,000円以上23,000円以下（年額276,000円以下）との範囲で加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で設定する。

加入者掛金を0円にすることはできないが、一定の資格（職種および勤続期間）ごとに掛金額を変えることが可能。

掛金納付方法

事業主は加入者掛金と事業主掛金をあわせて国民年金基金連合会に納付する。

給料天引きの事務処理が前提。

労使合意・拠出対象者の同意

iDeCo＋の実施について、厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者（厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合）の同意を得ること。

従業員の加入者掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、事業主掛金は、全額が損金算入できます。

制度利用にあたり事業主が支払う手数料がないので、企業型確定拠出年金に比べ運営しやすいというメリットもあります。

また、勤続年数や役職によって掛金の額を変えることで、企業は長期勤務の従業員に報いる姿勢を見せることができます。

一方、従業員もインセンティブ意識が高まり、モチベーションを向上させる効果が期待できるでしょう。

その他、iDeCo＋については詳細なルールがありますので、導入をご検討の方はホームページもぜひご覧ください。

まとめ

大企業に比べると、中小企業は福利厚生制度の充実が後回しになりがちですが、今働いている従業員の満足度を上げ離職率を下げたり、就職・転職活動で優秀な人材を確保するためにも、福利厚生は重要な項目です。

また、従業員も資産運用することで、従業員の金融知識が高まる効果も期待できます。興味があるけどわからないという従業員のために、ファイナンシャルプランナーのセミナーを開催するのも意識の向上に有効です。

優れた人材を採用し、従業員に長く働いてもらうためにも福利厚生の一環としてiDeCo＋を導入を検討してはいかがでしょうか。

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