くるみん認定について

「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法という法律に基づき、仕事と子育ての両立ができるような職場環境の整備を積極的に行っている企業に対し、厚生労働省が認定するものです。
女性の活躍が期待される今、企業にとっては「くるみん認定マーク」の取得は、大きなプラスになります。
(参考)厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて」
目次
次世代育成支援対策推進法
「次世代育成支援対策推進法」とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、企業や国民が担うべき責務を明らかにするための法律であり平成17年4月1日から施行されています。
日本の急激な少子化の進行に対し、国をあげて取り組むべくして施行された時限立法です。当初は平成26年度末までの10年間の予定でしたが、平成37年3月31日までに延長されました。
(参考)厚生労働省「次世代育成支援対策推進法の概要」
一般行動事業計画の提出
企業(常時雇用する企業が101人以上の企業)は、この法律に基づき「一般事業主行動計画」を都道府県労働局に提出することが義務とされています。
これは企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための職場環境を整え、実行するための行動計画です。行動計画には計画期間や、目標を達成するための対策なども記載することを求められます。
この行動計画を策定するためには、まずは自社の現状を把握し、問題点を洗い出す必要があります。そのための従業員からのヒアリングは重要であり、ここをおろそかにすれば自社の現状に即していない行動計画になり、無意味なものになってしまうかもしれません。
行動計画を策定したら、計画を一般に対して公表し、従業員に周知させるとともに、都道府県労働局に届け出ます。
(参考)厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
行動計画の実施から認定申請、そして「くるみん認定」マークの取得
行動計画を実施し、掲げた目標の達成するなどの一定の要件を満たした場合、認定申請をすることができます。認定を受けるためには10項目の認定基準があり、このすべてを満たしている必要があります。
認定基準の中には男性従業員と女性従業員それぞれの育児休業取得率についての項目があり、子育て中の従業員の時間外労働時間の短縮についても達成するべき数値が決められています。
これらをすべてクリアして初めて「子育てサポート企業」として認定され、「くるみん認定マーク」を取得することになるのです。
認定マークは商品や求人広告にも使用でき、子育てサポート企業としてPRすることができます。企業のイメージアップが図れるだけでなく、従業員全体のモチベーションのアップも期待できるでしょう。
まとめ
少子化が進んでいる現代において、さらに女性が社会での活躍を期待されている今だからこそ、仕事と子育ての両立がより一層重要になってきます。仕事と子育ての両立は女性だけで達成するのではなく、男性の育児への協力が必要と言えるでしょう。
「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代を作っていく子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる社会を実現するための法律であり、「くるみん認定マーク」はまさにその証と言えます。
認定マークを取得した後も、さらにその上の「プラチナくるみん認定マーク」もあります。
子育てサポート企業として、従業員の仕事と子育ての両立を支えていく、社会全体で企業の取組みを見守っていくための目印として覚えておきたいものです。
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保泉美砂子

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