コロナ禍に見直したい従業員満足度の高い福利厚生とは

人生観を変えたとまで言われる新型コロナウイルス。

緊急事態宣言で在宅勤務の要請を受け、とまどいつつも「やってみたらできないことはない」と感じた企業も多いのではないでしょうか。

今までの福利厚生は、社内研修や社員食堂など「出社前提」のサービスが多い傾向にありました。しかし最近はコロナ時代に合わせて「いつでもどこでも」利用できるサービスが活発化しています。

従業員満足度の高い福利厚生とはどういうものか。
不安な時代だからこそ今一度見直すきっかけにし、変化に強い企業に成長していただきたいと思います。

新しい働き方への対応

MMD研究所が発表した「2020年6月在宅勤務に関する調査」によると、 緊急事態宣言解除後に変化なく出社していることに対し、年代別に見た場合、

「通常勤務のままでいい」は50代の50.8％が最も多く、
「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」では30代の22.2％、
「在宅勤務を今後導入してほしい」では20代の10.3％が最も多い回答となっています。

在宅勤務が難しい職種もありますが、年代によって働き方への考え方に違いも見られるため、柔軟に対応できる制度が求められています。

福利厚生サービスでも在宅勤務支援の動きが活発になっており、

• 在宅勤務手当
• オンラインでのランチ・飲み会費用補助
• テレワーク用家具の導入サポート
• ヨガ、商談テクニックなどオンラインプログラムの提供

など、在宅勤務の従業員を支援するサービスを充実させています。

従業員の意識の変化への対応

ほんの1年前には想像もしていなかった感染症を世界規模で体験し、もっとも不安に思うことは“お金”についてではないでしょうか。
コロナの影響で副業の需要が高まっていることからも、将来への不安を感じていることがうかがえます。

お金に関する福利厚生サービスといえば、マネーセミナーや個別相談会などが一般的ですが、プライベートなことであるうえ、一人ひとり状況が異なることから、きめ細かい対応が求められます。

お金に関するサービスを提供する福利厚生は今後ますます活発化することが予想されますので、従業員のニーズに合ったサービスを見つけたいものです。

個々の家庭環境の多様化への対応

在宅勤務の実現性が高まる今、介護や育児で離職も視野に入れていた従業員に対して、仕事との両立を提案する企業も出てきているかもしれません。

特に介護については、介護休業の制度があっても「利用しにくい」という声も多いです。
介護サービスなどを利用できる福利厚生に加えて在宅勤務を取り入れることで、企業と従業員、双方にとって負担を軽減する効果が期待できます。

2025年問題を始め、少子高齢化が加速する中「働きやすい職場」から一歩進んで「働き続けられる職場」へシフトすることも大切ではないでしょうか。

福利厚生は従業員の働くモチベーションや満足度に直結するうえ、
「従業員を大切にしてくれているか」といった、従業員に対する企業の方針をはかる材料としても欠かせない制度となっています。

コロナ禍を福利厚生の在り方を見直すチャンスととらえ、時代に合った制度に転換する時期にきているのかもしれません。

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