「ボランティア休暇」でモチベーションアップ

お世話になっております。
FPサテライト所属FPアナウンサーの山口りなです。

いよいよ来たる東京オリンピック・パラリンピック。
競技を見たい!ボランティアに参加して関わりを持ちたい!と思っている方も多く、夏に向け準備が加速していくことでしょう。

一方、企業にとっては働き方改革が大きな話題です。
休暇の取得、長時間労働の規制など、今年は「休」がキーワードになりそうです。

そんな2020年。
“東京オリンピックへの関わり”ד休み”を叶える制度「ボランティア休暇」を活用してみませんか?

ボランティア休暇とは

災害支援、イベント支援などのボランティア活動を行う際に取得できる特別休暇です。
企業の導入率は4.5%(平成31年1月現在)と、まだ認知度の低い制度ではありますが、東日本大震災の発生以後、社会的な責任として導入する会社が増えています。

参考:厚生労働省、平成31年就労条件総合調査の概況

東京都ではボランティアへの積極的参加を推進すべく、制度導入支援として助成金を設けました。
(令和元年度の交付は終了。令和2年度の募集は未定です。)

参考:ボランティア休暇制度整備助成金

ボランティア休暇のメリット

社員にとっては、新たな経験やコミュニティを得ることでモチベーションやキャリアの向上につながります。
企業にとっても福利厚生の充実による社員のモチベーション向上を通して、人材の確保や企業アピールなどの相乗効果が期待できます。

色々な特別休暇

特別休暇は法律で定められている法定休暇とは違い、企業独自で設ける休暇です。一般的には、慶弔休暇や夏季休暇などがあります。

また面白いものでは

  • 美容院を経営する会社の“失恋休暇”
  • 家などのエクステリアや外構空間を提供する会社の“親孝行休暇”

などがあり、福利厚生としてだけではなく企業理念を伝える役割もあります。

導入に向けて

特別休暇の導入にはしっかりとした制度設計が必要です。
ボランティア休暇の場合で見ていきましょう。

休暇の目的

災害、スポーツ、地域イベントなどボランティアの内容も様々です。
どんなボランティアにおいて休暇を認めるかを決める必要があります。

休暇日数と費用

半日休暇/全日休暇、最大取得日数、有給/無給を決めます。
ボランティア休暇導入企業のうち、約8割が有給休暇としているようです。また、ボランティア活動の費用を一部負担する企業もあります。

申請方法と周知

休暇取得手続きの方法を確立します。また、制度を社内に伝えることも重要となります。

社員のモチベーションアップを期待できるボランティア休暇ですが、何より大切なことは休暇の取りやすさです。
制度があっても「取りやすい雰囲気」がなければ意味がありません。
新年度のさらなるご活躍にむけ、ぜひ制度を有効活用してみてください。





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